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理学療法士って副業禁止なの?昨今の副業事情と副業の注意点を解説!

 
理学療法士って副業禁止?
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ヤフーショッピング売り上げアップアドバイザーナオ
3児のパパ 元理学療法士 現在国内物販にてヤフーショッピングを中心に物販プレイヤーとして活動。 プレイヤーの傍らヤフーショッピングの出店・運営・売り上げアップに関連した情報を発信中 ヤフーショッピングは資産構築の位置づけがあるのでコツコツとりくんでいきましょう
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こんにちは(^^♪

 

元理学療法士のナオと申します。@nao_refreith

 

私は理学療法士として10年間総合病院、回復期病院の臨床を経て、現在は理学療法士ではなく、起業し物販事業主/コンサルタント/ブログライター/投資家として活動しています。

 

この仕事に就く前は理学療法士を本業にしながら副業を2年ほどやってきました

 

あなたはこんな悩みや疑問がありませんか?

 

 

  • 「理学療法士って副業禁止なんじゃ・・」
  • 「副業した時にばれそうで怖い・・・」

 

もしこんな悩みがあるのであれば本記事は参考になると思います。

昨今の国の副業に関する方向性と副業の注意点をふまえてお伝えしていきますね。

 

理学療法士の副業って禁止なんじゃないの?

理学療法士って禁止じゃないの?

 

理学療法士の副業は禁止ではありません

 

中には「就業規則に明記されているから」みたいな理由で理学療法士の副業は禁止でできません。みたいな声を聞きますが違いますよ。

 

なぜなら昨今の国の政策としては副業を徐々に推進していくような流れにあるからです。

 

 

2019年4月1日より法改正にて「働き方改革関連法案」という形で厚労省が発表しています。

 

簡単に言うと今の日本の働き方は問題なので徐々に働き方を変えていきましょうとうことですね。

 

 

 

この中の1つに副業に関しての文言があり、副業を推進していく流れがあります。

 

法的な拘束力はないものの、国が推進している流れがあり、かつ企業も柔軟に対応することが求められています。

 

副業を検討する上でしっかりと今の国の動きと企業に求められていることを理解すれば、あなたの追い風になるはずです。

 

働き方改革関連法案って何?

働き方関連法案とは?

 

先ほどもお伝えしたとおり、2019年4月1日から施行された、働き方に関連した法案です。

 

少し副業をやることからずれるかもしれませんが、副業をやるなら本業の働き方自体が問題であればやりたくてもやれないということになりかねません。

ですので本業が厳しいと直感的に感じるのであれば、今現在国が定めている「働き方改革関連法案」についてもしっておきましょう。

 

 

具体的には次のようなことを改正しています。

 

  • 残業時間の上限を規制します
  • 勤務間インターバル制度の導入を促します
  • 1人あたり1年に5日の有給休暇を義務付けします

 

などなど日本の長時間労働の実情を取り締まるような流れにあります。

 

 

今のあなたの職場はどうでしょうか?

 

もし副業をやりたいのに長時間労働や有給消化もままならないということであれば、職場そのものを変えるという選択肢もありです。

 

働き方関連法案には副業・兼業に関連するガイドラインもある

 

法的拘束力はないものの、理学療法士は副業禁止ではありません。

 

なぜなら働き方関連法法案の中にはあなたも気になる副業・兼業に関連したガイドラインもありこちらできちんと重要な文言が明記されているからです。

 

この中の文言に”企業の対応”という文言があります。

 

その一文を抜粋しますね。

裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である。

副業・兼業を禁止、一律許可制にしている企業は、副業・兼業が自社での業務に支障をもたらすものかどうかを今一度精査したうえで、そのような事情がなければ、労働時間以外の時間については、労働者の希望に応じて、原則、副業・兼業を認める方向で検討することが求められる。

 

このように明記されています。

 

 

なので法的拘束力はないものの、企業には副業を認めることが推奨されているということです。

 

つまり「副業を禁止することが禁止されている」とも言えます。

 

理学療法士の副業禁止じゃないのはわかったけど、職場に黙っているのもちょっと・・

職場に黙っているのもちょっと

 

心優しいあなたのことなら職場にきちんと副業をやることを伝えたい

 

きちんと認められてから始めたいと思うかもしれません。

 

 

私は本業に全く持って影響のない在宅ネットビジネスを副業にしていたので、職場が副業をしていることすら気づけない状況でした。

 

でももしあなたが職場に名言したいのであれば、次のことをきちんと伝えましょう。

 

  • 副業はあくまで自由時間でやること
  • 本業に対して影響がないこと
  • 自身のスキルアップのためにやること
  • 自分の本業に関した情報は公開したり開示しないこと

 

つまりどういうことが副業を禁止する理由なのかを考えれば簡単です。

 

職場への勤務日数や勤務時間、対患者対応など業務に支障がでること。

 

職場のブランディング低下(市場価値低下):職場の評価や評判が下がること。

 

これらを物色した上で副業をするのであれば、職場としては否定する理由がありません。

 

理学療法士の副業は禁止じゃないけどいくつか注意点があります

副業禁止

 

ここまで聞くと理学療法士は副業禁止じゃない!!

 

国も認めているから副業ガンガンやってやるぜ!と思うかもしれませんが、注意点もありますので確認していきましょう。

 

理学療法士の副業は禁止じゃないけど注意するべきことその1)過労死ライン

 

過労死ラインってご存知でしょうか?

 

現在仕事のしすぎて過労死というのが問題の1つになっています。

 

 

 

実際本業での長時間労働にて過労死となり、労災が認められるケースがあります。

 

ですが現在この労災と認められる労働時間に副業の時間は含まれません。

 

つまり月に本業200時間、副業100時間で万が一過労死した場合、あくまで本業の200時間の労働で過労死に至ったのか?

 

という判断がされます。

 

過労死の危険性は仕事をしていれば誰しもが抱えるリスクですので、今の本業事情を考慮して副業も選ばなければなりません。

 

理学療法士の副業は禁止じゃないけど注意するべきことその2)本業への支障

 

副業をすることによって、本業に支障が出ては意味がありません。

 

なぜならあなたは副業で生計を立てるわけではなく、あくまで本業が主たる収入源だからです。

 

 

つまり副業をやったことによって、本業に支障がでて、職場でのパフォーマンスが落ちてはいけません。

 

  • 対患者において睡眠不足で注意散漫になり転倒させてしまった。
  • カンファレンス中に居眠りしてしまった

 

こんなことが起こらないように注意が必要です。

 

当り前ですよね。

 

理学療法士の副業は禁止じゃないけど注意するべきことその3)税金面

 

副業をすることによって、収入が発生します。

 

この収入が年間で20万円以上の所得が発生すれば、確定申告の義務が発生してきます

 

 

 

中には税金面に関しての知識が乏しく、収入があるのに申告せずに結果的に脱税という形になる可能性もあります。

 

副業をやりながらも税金に関しての知識は必要です。

 

 

 

こんなこというと副業をやること自体萎縮しそうですが、心配しないでくださいね。

 

国税局のホームページでも知識を得ることができますし、ちょっと難しければ税務署にいけばめちゃくちゃ丁寧に教えてくれますよ。

 

 

僕自身も副業時代に時間を見つけて、税務署にいって色々と教えてもらいました。

 

理学療法士の副業は禁止じゃないけど注意するべきことその4)副業の内容

 

副業をやろうと思った時にどんな副業をやろうかと悩むと思います。

 

注意するべきは副業で時間の切り売りをするような仕事は辞めましょうということです。

 

 

 

例えばこんな副業はおすすめしません。

  • コンビニの店員
  • 居酒屋のバイト
  • 他病院・他施設に理学療法士の非常勤での勤務
  • 訪問リハビリ勤務

 

 

なぜなら結局自分の時間をお金に変えているだけです。

 

そうではなく本業で労働収入をしているのであれば、副業では自分の資産価値を高めたり、継続的に収入が発生するような副業がいいと思います。

 

 

こちらの記事では副業を検討する上でのポイントを明記しました。

 

副業を検討する上でどのようなポイントを考慮すればいいのか明記してありますので参考にしてください。

理学療法士が副業を選ぶうえでのポイント

 

 

もしあなたがまだ副業をやろうかどうか迷っているならぜひやるべきですよ。

 

その理由についてもこちらで記述しています。

理学療法士が副業をやるべき4つの理由とは?

 

まとめ

 

今回理学療法士って副業禁止じゃないの?という疑問に対して国の方針と注意点にお伝えしました。

 

理学療法士は副業禁止ではありません。

なぜなら2019年4月1日の厚労省より「働き方改革関連法案」が施工されており、企業側が副業・兼業を認めるよう推進されているからです。

 

とはいえ法的拘束力はありませんので、あくまで副業をやる上で自分の身を守る手段として持っておきましょう。

決して職場の副業に対する考え方や働き方を否定したりする必要はありません

 

 

なぜならそういったトラブルによって、あなたが本業を失えば収入が途絶えてしまうからです。

副業はあくまで本業の補助としてやるから副業であって、本業を犠牲にしてまでやることではありません。

 

もし本業を犠牲にしてもいいのであれば、それは副業で安定的に本業以上の収入が得られるようになってからです。

 

また副業をやるうえでの注意点をお伝えしました。

 

過労死

本業への影響

税金

副業の内容

 

これらは副業をやる上で考えなければならないことなので、ぜひとも知っておきましょう

 

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